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2008年11月15日 (土)

逆風への対応手順

損益計算書に「3つの利益」がある。

現在の逆風に対応するには、この「3つの利益」の順で考えるのが良い。

まず、「限界利益」=「売上」-「原価」である。

この利益を大きくする努力は、日常から行う必要があるのだが、

「売上」の面では、既存客、休眠客、新規開拓の順でCRMに徹するのが良い。

「原価」の面では、VA提案を頻繁に行い原価低減を常に行うのが良い。

次に、「営業利益」=「限界利益」-「販売管理費」である。

「販売管理費」は「販売費」と「一般管理費」に分かれる。

「一般管理費」は、不必要な順に削減、例えば、宣伝費、通信費、燃料費、事務用品・・である。

「販売費」は、残業代や賞与、各種手当てから始めてアルバイト・パート・社員の給与低減となるが、一番効果的なのは「余剰」とみなして現場作業を徹底させる事で対応する

最後の「経常利益」=「営業利益」-「営業外収支」で現される。

「営業外収支」は、主に「手数料」と呼ばれるもので「金利」や「リベート」などである。

これは、社員の意識によって変わってくる。

このようにして、日頃から努力して「手元資金」を増やす必要があるのだが、

意外に、大きい効果を発揮するのは「遊休資産」の売却である。

中には、「遊休人員」という見なしで「リストラ」というケースまで発展する。

「リストラ」か「いやがらせ」かは見解の相異という事である。

余っていると見なされた人が全く別の仕事に回される結果、自主退職になるのだ。

この方法で有名なのがJR各社の日勤教育である。

どこの会社でもこれに似た教育システムを持っている。

パワーハラスメントというが、組織防衛に必要なものとしている。

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